税制上の優遇措置
神戸大学海洋底探査センターに対するご寄附については、税制上の優遇措置を受けることができます。
寄附者が個人の場合
所得税の優遇措置
§「所得控除」
所得控除を行った後に税率を掛け所得税額を算出します。所得金額に比して寄附金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。
年間の寄附金合計額（注1）－2,000円＝寄附金控除額 ⇒ 課税所得金額から控除されます。例）寄附金が50,000円（所得金額が700万円の方）の場合の減税額：約11,000円
（注1）年間の寄附金の合計額が年間の総所得金額等の40％を超える場合は、40％に相当する額が限度となります。
※確定申告の際は、「寄附金領収書」が必要となります。（寄附の目的に係わらずご利用いただけます。）
個人市民税の優遇措置
神戸市市税条例により指定を受けていますので、本学に寄附した翌年の1月1日に神戸市にお住まいの方は、個人市民税の税額控除を受けることができます。(平成23年1月1日以降の寄附より適用)
寄附金額 (寄附金の合計額が総所得金額等の30％を上回っている場合、総所得金額等の30％) から2千円を除いた額に6％を乗じた額が、寄附した翌年度の個人市民税から軽減されます。
ご入金を確認しました後に「寄附金領収書」をお送りいたします。
「寄附金領収書」は確定申告に必要となりますので、大切に保管ください。（「修学支援事業」へご寄附いただいた際は、「修学支援事業への寄附金領収書」及び「税額控除に係る証明書の写し」をお送りします。）
寄附者が法人の場合
寄附金の全額が損金算入できます。
